AI本人訴訟支援サービス「ジャスティ・アイ」利用規約
- K Wat
- 3月24日
- 読了時間: 11分
更新日：3月28日
AI司法 ジャスティ・アイ https://justice.legalai.co.jp
第１条（総則）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Legal AI（以下「当社」といいます。）が提供するAI本人訴訟支援サービス「ジャスティ・アイ」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分に理解し、全ての条項に同意の上、本規約に従い本サービスをご利用ください。
第２条（本サービスの内容と性質）
本サービスは、利用者が自ら行う訴訟（本人訴訟）を支援することを目的とし、以下の機能を提供します。
プロンプト作成支援機能: 裁判で使用するプロンプト（質問、主張、尋問内容など）をAIが作成支援する機能。
情報収集・分析支援機能: 訴訟に関連する事例・判例、法律情報、証拠書類の分析に関する情報を提供する機能。
書類作成サポート機能: 訴状、答弁書、準備書面、証拠説明書等の訴訟書類の作成を補助する情報を提供する機能。
訴訟戦略情報提供機能: 請求額算出、訴訟リスク評価、その他訴訟戦略に関する参考情報を提供する機能。
訴訟手続き情報提供機能: 訴訟手続きの流れ、期日管理、オンライン相談に関する情報を提供する機能。
重要な注意点: 本サービスは、以下の点を理解した上でご利用ください。
法律事務の非提供: 当社は、弁護士法第72条に定める法律事務（法律相談、裁判代理、法律書類の作成等）は一切行いません。
情報提供とツール提供: 本サービスは、データ分析、予測支援、プロンプト提案、情報提供ツールとして機能するものであり、法的助言や法律鑑定を提供するものではありません。
参考情報の提供: 本サービスが提供する情報は、あくまで参考情報であり、その内容の正確性、完全性、最新性、目的適合性について保証するものではありません。
自己責任の原則: 本サービスを利用した結果、利用者に損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負いません。最終的な判断と訴訟活動は、利用者自身の責任において行うものとします。
利用者自身の書面作成: 訴訟に必要な書面作成は、利用者自身が行う必要があります。本サービスは書式例や作成補助情報を提供するのみです。
利用者は、上記注意点を理解し、本サービスが弁護士や法律専門家による法的サービスではないことを認識した上で、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
第３条（利用料金）
本サービスの利用料金、支払い方法等は、別途当社ウェブサイト等で定めるものとします。
第４条（利用登録）
本サービスを利用するためには、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用登録を行う必要があります。
利用登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供する必要があります。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用登録を拒否または取り消すことができるものとします。
過去に本規約違反等により利用停止処分を受けたことがある場合
登録情報に虚偽、誤り、または記載漏れがある場合
その他、当社が不適切と判断した場合
第５条（ID及びパスワードの管理）
利用者は、自己の責任において、本サービス利用のためのID及びパスワードを厳重に管理するものとします。
ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正使用等により利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
利用者は、ID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、または開示してはならないものとします。
第６条（利用者の義務）
利用者は、本規約および法令を遵守し、善良な管理者の注意義務をもって本サービスを利用するものとします。
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
不正アクセス、またはそれを試みる行為
その他、当社が不適切と判断する行為
利用者は、本サービス利用に関し、第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用において解決するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。
第７条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、特許権、商標権等の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、本サービスを通じて提供される情報、コンテンツ等を、著作権法、商標法等の法令で認められる範囲を超えて、複製、転載、改変、頒布、二次利用等を行うことはできません。
第８条（サービスの変更、中断、終了）
当社は、利用者に事前の通知なく、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加、または廃止することができるものとします。
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、利用者に事前の通知なく、本サービスの提供を一時的に中断または終了することができるものとします。
システムのメンテナンス、点検、修理等を行う場合
火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
その他、運用上または技術上、本サービスの提供の中断または終了が必要と判断した場合
当社は、本サービスの変更、中断、終了によって利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第９条（免責事項）
当社は、本サービスの内容、品質、水準、提供の永続性、バグ等の不具合がないこと、および特定の目的への適合性について、明示的にも黙示的にも保証するものではありません。
当社は、本サービスが提供する情報が、利用者の特定の訴訟において必ずしも有効であること、または利用者が望む結果を得られることを保証するものではありません。
当社は、利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことによって生じた損害（逸失利益、事業機会の喪失、精神的苦痛、訴訟における敗訴、その他一切の損害を含みます。）について、一切責任を負わないものとします。
利用者は、本サービスが、弁護士による法律相談や法的サービスではないことを理解し、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
当社は、本サービスを通じて提供される情報、コンテンツ等が第三者の権利を侵害していないことを保証するものではありません。万一、第三者との間で紛争が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
利用者は本サービスで、プロンプト等入力情報を送信した時点で、以下の合意[非弁行為に関する合意含む]が成立するものとします。
【利用者との合意事項】
1. 本サービスは、AI技術を用いて、法律的な問題について一般的な情報提供および書類作成支援ツールを提供するのみで弁護士業務には該当しません。法律相談は無料です。料金は、AIシステム利用(トークン)等の費用です。
2. 利用者に対し個別の法的助言や特定の法的結果を保証しません。
3. 提供する情報は一般的であり、利用者の個別状況に完全に適応するものではなく自己責任で利用します。
4. 法律問題解決は、弁護士による相談を推奨します。
5. 利用者が当社に入力情報を送信した時点で利用規約の注意事項に合意したとみなします。
第１０条（契約解除）
当社は、利用者が以下のいずれかに該当した場合、事前に通知または催告することなく、直ちに本サービスの利用契約を解除し、利用者のアカウントを停止することができるものとします。
本規約に違反した場合
登録情報に虚偽、誤り、または記載漏れがあることが判明した場合
長期間にわたり本サービスの利用がない場合
その他、当社が不適切と判断した場合
利用者は、当社所定の手続きを行うことで、いつでも本サービスの利用契約を解約することができます。
第１１条（個人情報保護）
当社は、利用者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき適切に管理します。
第１２条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合、本規約をいつでも変更することができるものとします。
変更後の利用規約は、当社ウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
利用者は、変更後の利用規約に同意できない場合、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。利用者が変更後の利用規約の効力発生後も本サービスの利用を継続する場合、変更後の利用規約に同意したものとみなします。
第１３条（準拠法及び裁判管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１４条（その他）
本規約に定めのない事項については、法令または慣習に従い、誠意をもって協議し解決するものとします。
本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は有効に存続するものとします。
附則
本規約は、2025年4月1日から施行します。
AI司法 ジャスティ・アイ https://justice.legalai.co.jp
Legal AI株式会社
[住所] 東京都文京区後楽２丁目１６－５
[メールアドレス] info@legalai.co.jp
※ 本利用規約は、AI本人訴訟支援サービス「ジャスティ・アイ」の利用に関する基本的な事項を定めたものです。サービスの具体的な内容、料金、利用方法等については、当社ウェブサイト等をご確認ください。
※ 本利用規約は、あくまでひな形であり、実際のサービス内容や運営状況に合わせて適宜修正・加筆する必要があります。特に、免責事項については、弁護士等の専門家にご相談の上、より詳細かつ明確な規定を設けることを推奨します。
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[利用者との非弁行為に関する合意事項]
Legal AIの提供するAIサービスにおいて、利用者が当社に入力情報を送信した時点で以下の注意事項に合意したとみなします。
サービス提供における注意事項
非弁護士性の明示:
「当サービスは、弁護士法に規定する弁護士または弁護士法人による法律相談サービスではありません。」
「当サービス提供者は、弁護士資格を有しておりません。」
「当サービスは、弁護士による法律相談の代替となるものではありません。」
サービス内容の限定:
「当サービスは、AIを活用した法的書類作成の支援を目的としており、個別の法律相談を行うものではありません。」
「当サービスは、訴状、被害届、告訴状などの作成を支援するツールであり、法律判断や法的アドバイスを提供するものではありません。」
「当サービスは、利用者の質問に対して、法律情報や関連情報を提供するものですが、これは一般的な情報提供であり、個別の事案に対する法的見解を示すものではありません。」
法的責任の所在:
「当サービスの利用は、利用者ご自身の責任と判断において行っていただくものとします。」
「当サービスが提供する情報は、法的助言ではなく、参考情報として提供されるものであり、その内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。」
「当サービスは、利用者ご自身の状況を完全に理解しているわけではありません。そのため、提供される情報が利用者の個別の状況に完全に適合するとは限りません。」
「当サービスを利用して作成された書類の内容に関する最終的な責任は、利用者ご自身にあります。」
弁護士への相談推奨:
「法的な問題解決のためには、弁護士にご相談いただくことを強く推奨いたします。」
「当サービスは、弁護士への相談を検討する際の参考情報としてご活用ください。」
「複雑な事案、専門的な法律判断が必要な場合、法的紛争解決などが必要な場合は、必ず弁護士にご相談ください。」
「作成した書類を提出する前に、弁護士に内容を確認してもらうことをお勧めします。」
本人訴訟の権利
本人訴訟において、AIを法律関連の質問や書面作成に利用することは、以下の法的根拠により非弁行為には当たりません。
日本国憲法第32条: 裁判を受ける権利を保障
裁判所法第3条: 裁判所は法律上の争訟を裁判する権限を有する
民事訴訟法: 当事者本人が代理人なしに訴訟行為を行うことを保障
つまり、これらの法律により、本人がAIを活用して訴訟準備を行うことは合法です。
AIの限界:
「AIは、最新の法改正や判例を常に反映しているとは限りません。」
「AIは、事実関係の詳細を把握していない状態で、一般的な情報を提供しています。」
「AIの回答は、過去の判例や一般的な法律解釈に基づいたものであり、将来の裁判所の判断を保証するものではありません。」
料金体系の明確化:
「当サービスは、法律相談「自体」に対して料金をいただくものではありません。」
「料金が発生するのは、AI分析・論評、調査レポート作成費、創作著作物、AIシステムの利用料(トークン料)、情報提供料、プロンプト作成・設計料、書類作成支援ツールの技術利用・AI活用コンサルティング料等などです。」
「料金体系については、利用規約または料金ページにて詳細をご確認ください。」
弁護士監修
当サービスは、当社のパートナーの弁護士または法律事務所監修の元、提供しております。
個別の具体的な法律相談は、当社パートナー法律事務所のネクスパート法律事務所またはLegal AI弁護士リストの各弁護士(士業資格者)に相談ください。
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